母子シェアハウス低調 2度募集も…入居1世帯 県、利用増へPR
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
入居を募るシェアハウスの共用リビング

 母子家庭の支援に向けて県が本年度、前橋市広瀬町の県営住宅に整備したシェアハウスの利用が伸び悩んでいる。6月から2回にわたり入居者を募集したが、受け入れ可能な7世帯のうち、入居したのは1世帯にとどまる。県は住民同士で協力しやすい特色や、学習支援など子育ての拠点が併設されることをアピールし、利用を増やしたい考えだ。

 シェアハウスは広瀬第2県営住宅の1棟で、改修に合わせて3階フロアに整備した。世帯ごとの居室のほか、キッチンを備えた共用リビングを設けている。県営住宅では初の取り組みで、子育ての不安や孤立の解消を目的としたモデル事業と位置付ける。

 県によると、市町村を通じて対象となる家庭にチラシを配布するなどPRしたが、実際に移り住んだのはわずか1世帯。問い合わせも少ないという。募集時期が年度替わりのタイミングとずれたことや、「小学生以下の第1子と同居」といった要件が影響した可能性があるとみている。

 母子家庭や支援団体への事前の聞き取りから、シェアハウスには一定の需要があるとみていたが、予想外に苦戦している形だ。県子育て・青少年課は「入居を継続募集とし、メリットを周知して利用を増やしたい」としている。

 県は、シェアハウスと同じ県営住宅の1階を福祉や交流の拠点となる「地域開放スペース」として活用団体を募集。ともにNPO法人の学習塾HOPE(高崎市)とターサ・エデュケーション(前橋市)、群馬中央医療生活協同組合(同)の3団体が応じた。

 いずれも経済的に困難な環境の子どもらの学習支援などに取り組んできた実績があり、9月以降、曜日を分担して活動する予定だ。HOPEの高橋寛代表は「団体間で情報交換しながら、支援に取り組みたい」と話している。

 シェアハウス入居に関する問い合わせは同課(027・226・2622)へ。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事