断水用トイレ準備25% 避難所指定の公立校 飲料水などは平均超
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 文部科学省は、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表した。群馬県内で断水時に使用可能なトイレを備える学校は25%で、全国平均(58%)を大幅に下回った。

 避難所に指定されている小中高校や特別支援学校計約3万校を対象に、4月1日時点で調査した。県内の対象は524校で、小中学校457校、高校58校、特別支援学校9校。

 断水時も使えるトイレは、マンホール上に簡易設備を設けるもの、プールの水や雨水を利用するもの、携帯トイレなどが対象。県内で備えているのは小中学校130校、高校1校だった。

 一方、炊き出しなどに使うガス設備があるのは65%で、全国平均の57%を上回った。耐震性の貯水槽などがあり飲料水を確保しているのは79%(全国74%)、災害時の通信手段を確保しているのは90%(同81%)で、これらも平均を上回った。

 このほか、発電機や太陽光発電など停電時の電力確保は42%(同61%)、非常用物資の備蓄態勢があるのは65%(同78%)で平均以下だった。

 県教委は「地域住民のために県内の市町村と連携し、防災機能強化を進めていきたい」としている。

 同省は「防災に十分な予算を確保できない自治体や、学校以外の避難所整備を優先するケースもある」(担当者)と分析。災害対応型トイレや自家発電設備の導入に使える補助金も活用し、早期の整備を自治体に促す。

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