《八ツ場新時代》 新たな施設 人育て支える組織を
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新組織づくりをテーマに行われた住民参加型のグループワーク

 「施設が完成した後は国も県も面倒を見てくれない。自分たちで運営していかなければならないことを認識してほしい」。6月に群馬県長野原町役場で開かれた八ツ場ダム水没関係5地区連合対策委員会で、桜井芳樹委員長(69)は集まった行政関係者や住民ら約50人にこう訴えた。

■維持費は地元が負担
 水没5地区では主に国や下流都県が事業費を負担し、道路や橋、簡易水道、下水道、公園などさまざまなインフラが整備された。地元住民の要望に応える形で、道の駅「八ツ場ふるさと館」やJR長野原草津口駅に併設する「長野原・草津・六合ステーション」などの生活再建のための施設を開設。アウトドアレジャー施設や屋内運動場といった大型施設も今後造られる。

 インフラの維持や将来必要となる大型施設の修繕は町の責任で行う。その財源となるのは (1)年1億~3億円程度を見込めるダムの固定資産税代わりの交付金 (2)20億円程度まで積み立てる基金 (3)施設からの指定管理料―の三つ。町はダム事業に関わる収支予測を作成しているが、未完成施設は試算できていないために公表していない。

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