再開苦戦、影響長期化へ 県外店舗や工場 被災相次ぐ 台風19号 県内企業に打撃
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台風被害を受けた主な県内関連企業

 台風19号により、店舗の休業や工場の操業停止といった企業活動への影響が広がっている。県内関連企業は15日、東日本各地の河川氾濫で浸水した拠点の復旧作業や情報収集に追われた。事業再開のめどが立たずに困惑したり、物流への影響を心配したりする声が上がった。

◎現場確認できず
 「まだ入れない店舗もあり、再開のめども立っていない」。ベイシアグループのカインズ(埼玉県)の担当者は肩を落とす。河川氾濫の影響で長野、栃木両県の計3店舗が営業休止に追い込まれた。水没した長野の店舗に立ち入れず、「被害を現場確認できてない」。

 ジンズ(前橋市)が展開する眼鏡チェーン「JINS」は栃木、埼玉両県の計2店が水没し、復旧の見通しは立っていない。コシダカホールディングス(前橋市)もカラオケ店「まねきねこ」など長野、福島両県の計3店が停電や浸水の影響で休業。作業服チェーンのワークマン(伊勢崎市)は長野など3県の計3店で、スーパーのとりせん(館林市)は栃木県の2店で休業している。

 物流網の寸断を懸念する声も上がる。スーパーの2店舗が休業するベイシア(前橋市)の担当者は「道路の混雑や取引先の被災で、(被災していない店舗でも)一部の食品や日用品が届かず現場が混乱している」と話す。3店が休業したヤマダ電機(高崎市)も「流通の乱れから宅配などに影響が出る可能性がある」とし、顧客対応に追われた。

 中華料理チェーン「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングス(福島県)は15日、ギョーザや麺を製造する同県内の工場が停電で操業停止したため、本県を含む北関東の店舗の当面の休業を発表した。

 製造業にも影響が広がっている。太田商工会議所によると、太田市南部を流れる石田川の氾濫で複数の事業所が被災した。本社工場が浸水した金属部品加工会社の社長は「電子機器は動かないし、電話も通じない」と嘆いた。

 県内に拠点を置く太陽誘電(東京都)は、福島県内の子会社工場が浸水し、復旧のめどが立っていない。生産への影響を最小限に抑えるため、本県を含む他の工場での代替製造が必要かどうか検討している。

◎相談窓口を開設
 一方、台風被害の支援も始まっている。建設生産のヤマト(前橋市)は栃木、福島両県で被災した施設の復旧のため社員を派遣した。

 県内の金融機関は専用相談窓口を設け、復旧資金や運転資金、借り入れ条件の変更の相談などを受け付ける。各商工会議所も窓口を設置し、経営や資金繰りの相談に乗る。

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