渋川・中之条・高山 幼保完全無償 国より手厚く
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 

 消費税増税に合わせて今月始まった幼児教育・保育の無償化で、群馬県内3市町村が国の制度対象外となった住民税課税世帯の0~2歳児も含む「完全無償化」に独自で取り組んでいることが、上毛新聞のまとめで分かった。他に2市村が無償化を先行実施しており、手厚い対応が一部自治体で進んでいる。保育無償化を巡っては、子育て世帯の経済的負担の軽減が期待される一方、早くも保育需要が急増するケースがあるなど、県内各地で待機児童の増加や保育の質の低下を懸念する声も上がっている。

 国の制度は認可保育所や幼稚園などに通う原則全世帯の3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児が対象となる。上毛新聞の調べで、制度対象外を含む完全無償化に踏み切ったのは渋川、中之条、高山の3市町村。制度を沼田、上野の2市村が4月から先行して取り組んだ。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事