共助で迅速な避難を 行政と住民 連携も訴え
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台風19号の対応などを振り返ったパネルディスカッション

 国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所による防災シンポジウム「土砂災害から身を守るための備え だれが命を守るのか」が16日、渋川市の金島ふれあいセンターで開かれた。市民らが講演やパネルディスカッションを通して、行政と住民の連携や共助の重要性を考えた。

 パネルディスカッションは東京大大学院の片田敏孝特任教授がコーディネーターを務め、台風19号接近時の対応や日ごろの取り組みをテーマにパネリスト4人が意見を交わした。高木勉市長はいち早く自主避難所を開設したことを紹介。その上で「テレビやラジオのない避難所で情報の大切さを痛感した。スマートフォンを持たない高齢者らに正確な情報を提供する必要がある」と課題を挙げた。行幸田第二自治会長の伊藤郁男さんは「1人暮らしのお年寄りが安心できるように早めの避難を呼び掛けた」と振り返り、日ごろからの住民同士の交流の大切さも強調した。

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