外国人留学生 県内就職5年で2.4倍 北関東最多
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 企業の人手不足を背景に、外国人留学生を採用する動きが広がっている。法務省出入国在留管理庁の統計によると、日本の大学や専門学校などを卒業後、群馬県内で就職するために在留資格を変更した留学生は2018年に531人に上り、5年前の2.4倍に増加。過去最多だった前年並みの高水準を維持している。留学生の総数も増えており、企業とのマッチングに向けた行政の動きも活発化している。

 入管庁によると、外国人留学生が日本で働くためには「留学」などの在留資格を就労目的の資格に変更する必要がある。県内就職のために変更した留学生は17年が最多の539人。18年はほぼ横ばいだが、5年前の13年(225人)から大きく伸びている。北関東3県で比較すると、18年は茨城326人、栃木244人で、本県が突出して多い状況だ。

 同年12月末時点の本県の留学生は2914人。茨城4718人、栃木3305人に比べて少ないが、仕事に必要な技能を身に付ける専門学校が県内に複数存在し、製造や旅館・ホテル業などでの需要が高いことが、県内就職者が多い要因とみられる。

 人手不足への対応だけでなく、グローバルに事業を展開する企業にとって、留学生は重要な“戦力”になる。印刷機械関連や事務機器を扱う前橋市内の企業は「(海外出身者がいると)中国や英語圏の企業への説明で細かいニュアンスを伝えられるなど、メリットは大きい」として、来春入社に向けた留学生の採用を検討している。

 資格変更は全国的に増えており、18年は前年比15.7%増の2万5942人と過去最多を更新。13年に比べて2.2倍に拡大した。変更後の資格は「技術・人文知識・国際業務」が93.2%と大半で、「経営・管理」2.2%、「教授」2.1%、「医療」0.9%と続いた。

 就職先の業種は非製造業が81.6%、製造業が18.4%。職務内容は「翻訳・通訳」が23.6%で最も多く、次いで「販売・営業」13.4%、「海外業務」9.0%、「技術開発(情報処理分野)」6.5%の順だった。国籍・地域別は中国が42.0%と最多で、ベトナム20.2%、ネパール11.3%。アジア諸国が全体の95.3%を占めた。

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