66歳以上雇用3割 前年から増加も全国37位 県内企業
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66歳以上が働ける企業の割合

 人手不足を背景に、高齢者の就労環境を整える企業が増加している。厚生労働省の雇用状況調査によると、66歳以上でも働ける制度のある県内企業の割合は6月1日時点で30.2%となり、前年に比べて2.9ポイント増加した。ただ、全国平均の30.8%を下回り、都道府県別で37位にとどまる。人手不足を解消し、意欲ある高齢者のニーズに応えるため、生涯現役で働くことができる制度の早期整備が課題となっている。

 群馬労働局によると、県内の調査対象は従業員31人以上の2682社。このうち、66歳以上が働ける制度のある企業は前年比92社増の811社だった。内訳は従業員31~300人の中小企業が759社(85社増)、301人以上の大企業が52社(7社増)。

 70歳以上が働ける制度を設けている県内企業は全体の28.6%(2.9ポイント増)に当たる766社だった。定年年齢を65歳とする企業は15.2%、66~69歳が0.9%、70歳以上は1.4%。定年制を廃止している企業は3.5%で、「60歳定年」が依然として多い状況だ。

 31人以上の企業の常用労働者数は60~64歳が2万6909人、65歳以上が2万1311人。60歳以上は計4万8220人で、増加傾向が続いている。

 全国平均は66歳以上が働ける企業が30.8%、70歳以上が28.9%。都道府県別では、66歳以上が働ける企業割合は秋田が45.5%と最も高く、大分40.1%、島根39.7%と続いた。最も低いのは東京の23.7%で、秋田との差は20ポイント以上だった。高齢者雇用の取り組みの広がりについて、秋田県雇用労働政策課は「高齢化率が高く、人口減が進んでいることが背景にある」とみている。

 労働人口が減少する中、本県でも企業の労働力確保は喫緊の課題となっている。高齢者が活躍できる社会の実現を目指し、県や商工団体などでつくる「赤城山プロジェクト協議会」はセミナーなどを通じて高齢者の雇用を後押しする。事務局の県労働政策課は「年齢に関わらず、働く意欲のある人が働ける環境づくりを進めたい」としている。

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