軽井沢バス事故から4年 運転手の健康管理など85項目の対策進む
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国道から転落、横転したスキーバス=2016年1月15日、長野県軽井沢町

 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で4年となる。国土交通省は事故後、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置。とりまとめた85項目の再発防止策の全てに着手し、不適切な事業者の排除を含めた安全対策を進めてきた。一方で専門家は「運転手の健康問題に起因する事故が増えている」と指摘。人手不足による高齢化にも配慮が必要だと話す。

 委員会は、運転手が大型バスの乗務経験が乏しかったことや、バス事業者が届け出ていた下限額を下回る運賃で運行していたことなど、会社側の問題点を複数指摘。再発防止策として、運行管理者の資格要件強化や、法令違反を是正しない事業者の許可取り消しなど85項目をとりまとめ、国交省などが実施してきた。

 関西大の安部誠治教授(交通政策論)は「まず不適切な事業者を市場から退出させるという狙いは成果が出ている。実際に事故減少につながるかは、この先4~5年の経過を見てみる必要がある」と分析する。

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