市議らと飲食原則禁止 職員の事務適正化で 渋川市
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 不適切な行政事務執行をなくそうと、渋川市は「市行政事務執行の適正化に関する調査委員会」の提言を踏まえ、再発防止策をまとめた。職員が市議や利害関係者と飲食することを原則禁止とし、外部からの働き掛けに関する記録作成と情報共有を制度化する。管理職向けのコンプライアンス研修会、学習会を実施するほか、内部統制の仕組みづくりにも着手する。

 内部統制は地方自治法改正により4月から都道府県と政令市に義務付けられるが、市も同様の仕組みを取り入れる。高木勉市長は「しっかりとシステムを構築し、市民に事務処理の経過などについて説明責任を果たせるようにする」と述べた。

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