進むか? 男性の育休 「有名人が示して」/「収入減はネック」
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19日に前橋市内で開かれたグループワークでは男性の育休についての話題が取り上げられた(20日付より)
 

 第1子が誕生した小泉進次郎環境相が育児休業の取得を表明したことを受け、群馬県内でも、妻の出産を控える男性や、育休取得を推進する経営者は機運の高まりに期待している。ただ、夫に育休を取ってほしいと思う妻は5割程度にとどまることも民間調査で判明。休むだけではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合う必要があるようだ。

◎18年度の育休取得 36%が5日以下
 子どもが産まれる予定の男性らを対象に、19日に前橋市の永明公民館で開かれたプレパパ教室。参加者同士で意見交換するグループワークで、男性の育休が話題に上った。

 同市の会社員、田代祐一さん(35)は妻が双子を妊娠中。1カ月程度の育休を取る予定で、勤務先では男性育休取得の第1号になるという。「(小泉氏のような)有名人が行動で示してくれれば取りやすくなる」と話す。

 一方、2歳と、3カ月の子どもがいる渋川市の会社員、登坂大樹さん(34)は「収入が減るのがネック」と育休は取らなかった。「休業中の給与保障と職場の意識改革が課題」とした。

 桐生市の介護サービス業「COCO-LO」は男性の育休に加え、子どもが生まれて間もない時期の「パパ産休」を設け、これまでに対象となる全3人が取得した。雅楽川陽子社長は「政治家や公務員が率先し、男性の育休が特別ではない社会になってほしい。取得を義務化してもいいのではないか」と主張する。

 厚生労働省によると、男性の18年度の育休取得期間は36%が5日未満で、育休の「質」も問われる。共愛学園前橋国際大の前田由美子研究員(家族社会学)は「取得率が低いので、まずは数字を上げてから質の問題を議論するべきだ。男性社員が家庭や地域と関わることが会社にとってもプラスになる」と企業の取り組みに期待している。

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