地域おこし協力隊 19年度は最多の122人 県「移住促進の手段に」
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 都市部の若者らが一定期間地方に住み、活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の群馬県の2019年度隊員数は前年度比25人増の122人だったことが27日、総務省のまとめで分かった。全国では10人減の5349人と09年度の制度開始以来、初の減少となったが、群馬県では過去最多を更新した。

 県内の活動先は23市町村で、制度開始当初から積極的に取り組んできた上野村が22人と最も多く、次いで長野原町が13人、前橋市とみどり市がそれぞれ10人、中之条町が7人と続いた。

 県地域政策課によると、隊員を募集する市町村を集めた相談会を東京都内で開き、応募を考えている若者らとマッチングしたり、独自サイトで県内の募集状況や隊員の活動状況を情報発信したりして隊員の獲得に努めてきた。

 同課は任期を終えた隊員の定住につながる効果が期待される「特定地域づくり事業推進法」が6月に施行されることなどを踏まえ、「移住促進の手段の一つとして引き続き市町村の募集支援に力を入れ、群馬を選んでもらえるようにしたい」としている。

 協力隊の任期は原則1~3年で、地域のPRや特産品の販売活動などに従事する。総務省は24年度に隊員を8千人にする目標を掲げ、体験入隊の制度を設けるなど後押ししている。活動先の都道府県は北海道が最も多い655人で、長野422人、高知206人などだった。

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