《新型コロナ》引っ越し手続きで窓口混雑 自治体も密集防止悩む
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長いすから1人掛けのいすに切り替えた大泉町住民課の待合スペース

 新型コロナウイルス感染症が広がる中、自治体が年度替わりに伴う引っ越しシーズンの窓口混雑に頭を悩ませている。手続きの待ち時間中の密集、密接を防ぐため、庁舎外での待機を促したり、長いすを撤去したりして感染予防に努める。総務省は集中緩和のため、一部手続きは郵送を認めると通知。土日に開庁する自治体は来庁者に分散利用を呼び掛けている。

 春は進学や就職、転勤で転出入の手続きが最も多くなる時期だ。マイナンバーカードを持つ人以外は原則として転出届を窓口に提出、証明書をもらう必要があるが、総務省は提出、交付とも「当分の間、郵送でも差し支えない」とする特例を自治体に通知。引っ越し先自治体への転入届、同一市町村内の転居届も「14日以内」とする規定の超過を認めるとした。

 ただ、前橋市の担当者は「複数の窓口で手続きが必要な住民は多く、郵送の利用はそれほど多くない」と指摘する。市は5日までの土日に本庁を開き、ツイッターで混雑状況を発信。交付の待ち時間が長くなる場合は庁舎外で待機してもらい、携帯電話で呼び出すようにしている。

 館林市は4月の広報紙や市のホームページ上で、転出届の郵送対応などについて周知する。日曜の5日は本庁に臨時窓口を設置。担当者は「感染リスクをできるだけ下げるために分散利用を呼び掛けていきたい」とする。高崎市は郵送手続きに関する問い合わせが増えているほか、5日に本庁と6支所を開いて応じる。

 大泉町は3月上旬に待合スペースの長いすを撤去し、1人掛けのいすを密着しないように設置した。従来は5カ所の窓口があるが、間隔を空けて3カ所で対応する。庁舎入り口で職員が消毒液の使用を呼び掛け、業務終了後には窓口周辺を念入りに拭き上げている。

 職員の感染を心配する声も上がる。太田市は定期的にカウンターや書類の記載台を消毒し、マスクの着用も徹底するが、「来庁者と近距離で会話するのは避けられない」と懸念。他県では透明の仕切り板を設置した例があるが「予算、時間の問題もありすぐには難しい」とした。

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