《新型コロナ》休校は県と31市町村に 13日から10市町村で実施
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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして、いったん再開した小中学校を臨時休校させる措置が広がる中、群馬県内で新たに沼田、渋川、榛東、吉岡、神流、長野原、東吾妻、片品、川場、昭和の10市町村が休校を決めたことが8日、上毛新聞の集計で分かった。いずれも週明けの13日から休校に入り、5月7日に再開する予定。これで、県と31市町村が新学期の休校にかじを切ったことになる。

 県が県立学校の再開延期を発表し、市町村に一律対応を求めたのが2日夜。3日には嬬恋、草津を除く33市町村が開校する方針を維持していたが、1週間足らずでがらりと様相が変わった。各市町村は地元の感染状況を見極めたり、7都府県に対する国の緊急事態宣言を踏まえたりして決めたと説明している。

 新たに休校を決めた沼田など10市町村では9、10の両日、児童生徒に登校してもらい、授業や指導を行うことにしている。

 渋川市では、感染への不安から登校を自粛している児童生徒が、8日時点で全体の約2%に当たる91人いるという。教職員から「このまま授業が進むと学力格差が生まれてしまう」といった意見も寄せられていた。

 今月7日の再開後、現状を維持している4町村のうち、中之条町は13日からの休校を視野に検討していることを明らかにした。高山村は「他地域の動向を踏まえて検討中」(村教委)としており、9日に判断するとした。上野、南牧両村は8日時点で従来方針に変更はないとしている。

 玉村町は8日、予定していた「13~26日」の休校期間を「9日~5月6日」に変更することを決定。7日に町内で3人目となる感染者が確認されたことを重く受け止め、周辺自治体と足並みをそろえた。

 県教委は9日、35市町村教委の担当者を県庁に集めた会議を開く予定で、「国の緊急事態宣言を受けた対応」として、休校中の学習や生活上の指導などについて説明するとしている。

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