保育園や認定こども園 18市町村が新型コロナで登園制限や自粛
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 新型コロナウイルス感染症拡大で、12市をはじめとする群馬県内18市町村が保育園や認定こども園で登園制限をしたり、保護者に登園自粛を求めたりしていることが14日、上毛新聞の調べで分かった。保育現場は「どこまで協力をお願いするか」、保護者は「仕事を何日も休めない」とそれぞれ頭を悩ませる。登園させれば「密閉、密集、密接」が懸念されるだけに、どう折り合いを付けるかの判断を迫られている。

 太田、神流、高山の3市町村は「臨時休園」として登園を制限。太田を除く11市と草津、玉村、千代田、邑楽の計15市町は登園自粛を求めている。

 太田市は3月に市内で感染者が確認された際に登園自粛を求めたが、今月6日に臨時休園を決定。家庭での保育が困難な場合に限って受け入れている。市内の認定こども園は、3月中の登園率は4割程度だったが、今月は2割とさらに減少した。女性園長は「感染防止を考えれば1割程度が理想だが、これ以上のお願いはしづらい」と話す。

 渋川市は今月10日、これまでの自粛要請から表現を強め、「家庭での対応を最優先とした登園の自粛」を通知。市内の介護施設で新型コロナの感染拡大が判明した伊勢崎市も、同日に自粛を呼び掛けた。

 8日に自粛を要請した玉村町の担当者は「感染拡大防止と保育の兼ね合いが難しい。仕事を休めないひとり親や医療従事者らの子どもをどう受け入れるか苦慮している」とした。

 子どもを預けながら働く保護者の胸中も複雑だ。介護施設職員の女性(36)=伊勢崎市=は、保育園に通う長男(2)について「感染が心配なので登園を控えたい気持ちはあるが、仕事を続けて休むのは難しい。母親の協力を得ながら可能な範囲で家庭保育したい」と話す。

 高崎市内の自宅を仕事場とする自営業の男性(35)は、保育園児の次男(3)の登園を週2日程度減らすことに決めた。「子どもを休ませれば仕事に影響し、預ければ感染への不安がある。難しい判断を迫られている」と語った。

 保育施設の対応について、県は市町村に判断を委ねている。前橋市の女性保育士(36)は、長男(2)を市内の保育園に預け、市外の園で働いている。「勤務先の自治体は自粛要請が出ておらず、通常通りなので休めない。市町村単位ではなく、県で統一してほしい」と訴えた。

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