虐待やDV 外出自粛や休校でリスク増 関係機関「すぐ相談を」
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 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や長期化する休校の影響で、家庭内での児童虐待やドメスティックバイオレンス(DV)増加のリスクが指摘されている。3月末にはNPO法人「全国女性シェルターネット」(東京都)が防止に向けた対策を求める緊急要望書を国に提出。群馬県内の関係機関も注視し、「困ったらすぐに相談を」と呼び掛けている。

 全国女性シェルターネットには「夫がテレワークで自宅で過ごすようになり、子どもも休校となったためストレスがたまり、夫が家族に暴力を振るうようになった」などの声が寄せられている。電話相談の回線や児童を保護する施設を増やすことを国に要望した。

 海外ではすでに被害の増加が顕在化。国連報告書や各国報道によると、フランスでは3月17日に厳しい外出制限を適用して以降、DVの通報件数が30%増加。電話などでの相談件数もキプロスで30%、シンガポールでは33%増えた。感染が急拡大している米国やカナダ、ドイツ、スペイン、英国でも同様に女性への暴力が増加傾向にある。外出制限や都市封鎖のため、被害女性が公共機関に訴えられず、必要な支援を受けられないケースも問題化している。

 県の担当者は県女性相談センターへの相談件数は今のところ変化が見られないとした上で、「これから増える恐れもある。何かあればに相談してほしい」と呼び掛ける。相談窓口を開設している県警も「今春新設された人身安全対策課などでしっかり対応したい」とする。

 DVの被害者や子どもを支援しているNPO法人ひこばえ(前橋市)の茂木直子代表は「外出自粛でストレスが増えれば、DVが増える可能性がある」と指摘。「何かあれば身を守るためにその場を離れ、相談してほしい。逃げることはずるいことではないと知ってほしい」と訴えている。

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