3割の世帯で「環境なし」 前橋市教委がオンライン学習で調査
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 新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置に関連し、群馬県前橋市教委は20日、インターネットを使った学習支援策の検討に向けて調査した結果、3割の世帯が「自宅にインターネット学習を行う環境がない」と答えたことを明らかにした。こうした世帯向けにタブレット端末など6890台が必要と推計する。自治体によるオンライン授業の検討が加速する中、端末の確保など公平な環境整備が課題になりそうだ。

 同日の市議会教育福祉常任委員会に報告した。4月11~13日、市立小・中・特別支援学校の保護者にメールでアンケートした。全児童生徒2万3948人のうち90.86%の2万1760人が回答。世帯数では1万5155世帯が答えた。

 光回線か容量制限なしの高速通信「LTE」が使え、かつパソコンかタブレットがあるとの条件で、「自宅にインターネット学習を行う環境がある」と回答したのは1万453世帯(68.97%)だった。

 4702世帯(31.03%)は「環境がない」とし、584世帯はインターネットへの接続方法がなく、3005世帯は利用できる端末がないと答えた。未回答分を含め最大で端末6890台が必要と推計した。

 市教委総務課によると、世界的な感染拡大によるサプライチェーン(供給網)の停滞で端末の品薄が続いており、早急な調達は困難という。「公平性を担保する具体的手段を教職員や有識者の意見を参考に進め、なるべく早く環境を整えたい」としている。

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