《新型コロナ》対策に891億円規模 県が補正予算案と専決処分
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 新型コロナウイルス感染症対策で、山本一太群馬県知事は30日、152億5200万円を増額する本年度一般会計5月補正予算案を発表した。検査・医療体制の拡充や休業要請に協力した事業者への支援金、休校の長期化を受けた県立高校生徒1人1台分のノートパソコン配備などが柱となる。11日に県議会臨時会を招集して提案する。

 中小企業の資金繰りを支援する無利子・無担保融資を早急に行うため、中小企業振興資金特別会計を738億8400万円増額する補正を同日付で専決処分した。この分を含めると補正規模は891億3600万円となる。

 一般会計補正予算案では、県が要請している休業や営業時間の短縮に協力した事業者に20万円を支給する「事業継続支援金」に38億3500万円を盛り込んだ。対象事業者数を1万8000程度と見込んでいる。

 県立高校のノートパソコン配備は20億8100万円を計上した。2025年度までに段階的にそろえる予定だったが、休校長期化を受けて自宅にオンライン学習環境をつくることにも役立てようと前倒しした。学校再開後は授業で主要な学習用具として活用する。

 公立小中学校におけるICT教育の環境整備についても、授業支援ソフトなどの購入費補助として1億1100万円を盛り込んだ。

 マスクなど不足する物資を県民が均等に購入できるシステム構築費として1億円を確保した。詳細は検討中だが、県民だと証明するものを登録してもらった上で県が確保した物資をインターネット通販サイトなどを通じて注文してもらい、配送する形を想定している。

 このほか帰国者・接触者相談センターを通さず医師の判断でPCR検査を実施する「地域外来・検査センター」の設置に1億5900万円を盛り込んだ。運営を担う各地の医師会と協議を進めている。軽症者や無症状者向けの宿泊療養施設の確保、運営にも19億8200万円を計上した。

 山本知事は「新型コロナ危機突破予算というべき内容。県民を守るのが最大のコンセプトだ」と狙いを説明した。

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