《新型コロナ》相談体制を強化 群馬県 雇用調整申請や資金繰り
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 
 

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で各種窓口に経営に関する相談が殺到していることから、群馬県や群馬労働局は相談体制を強化する。県は休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の申請書類作成を支援するほか、経営支援の相談窓口も拡張する。群馬労働局は商工会議所内に出張相談窓口を設置する。緊急事態宣言の期間延長が想定される中、厳しい状況に追い込まれる中小企業などへの支援の充実を図る。

 雇用調整助成金は、申請に必要な書類が多く、利用条件も複雑なため、活用経験のない企業にとっては申請が大きな負担となっている。群馬労働局が設置した新型コロナの特別窓口で受け付けた7300件以上の相談のうち、約7割が同助成金についてだった。

 中小企業の雇用維持に同助成金が有効なことから、県は申請を後押ししようと、書類作成などを手助けする社会保険労務士との相談料を最大5回分補助する事業を始める。詳細は検討中だが、5月中旬からの実施を目指す。11日開会の県議会臨時会に提出する一般会計補正予算案に事業費約9700万円を計上する。

 また、資金繰りや雇用などの相談に応じる「感染症対策県内企業ワンストップセンター」には、3月末の開設から1カ月で約2900件の相談を受け付けた。特に休業や営業時間短縮に協力した事業者に県が支給する「事業継続支援金」に関する問い合わせが4月23日の発表以降、1日数百件寄せられている。28日には新たに専用の電話を設け、職員3人が交代で対応する体制を整えた。

 相談窓口が混雑する群馬労働局は出張相談窓口を新設。高崎、伊勢崎、太田、沼田、館林、渋川の各商工会議所内に、大型連休明けから6月末まで定期的に社会保険労務士が常駐し、雇用調整助成金について応対する。

◎県内4日連続で新たな感染なし

 新型コロナウイルス感染症のPCR検査で、県と前橋、高崎両市は1日、県衛生環境研究所などで同日行った39件について、いずれも陰性だったと明らかにした。感染確認がなかったのは4日連続。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事