３月７日に県内で初めて新型コロナウイルス感染が確認されてから、２カ月が経過した。４月に入って感染者が急増したが、28日以降は１人のみとなっており、増加傾向が鈍化。ＰＣＲ検査数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」も低下が続き、５月８日時点では4.9％となっている。外出自粛などの行動変容により一定の効果が出ているとみられるが、流行の「第２波」が起こる恐れもあることから、引き続き警戒が必要となる。

　県内の感染確認は９日時点で累計147人（死亡18人）。

　県保健予防課によると、新型コロナの潜伏期間は１～14日と考えられ、ＰＣＲ検査の結果からは、２週間程度前までの感染状況が判断できるという。感染確認がゼロの日が目立つ状況について、同課は「緊急事態宣言の全国拡大や、外出自粛要請、休業要請などの効果が出ている」とみる。

　ＰＣＲ検査での陽性率は４月下旬以降、低下している。陽性率は高いほど感染が広がっているとされ、他地域より割合が高い場合、ウイルスが蔓延（まんえん）している恐れがあるため、重点的な対策が求められる。

　３月中は検査数の伸びが鈍く、陽性率は一時６％を超えたが、検査数が伸びた４月初めには感染初確認以降で最低の1.8％に低下。集団感染が確認された４月11日に急伸し、再び６％に迫る時期もあった。ただ、同月末から徐々に下がり始めた。

　集計方法が異なる場合があり単純比較はできないが、厚生労働省の資料によると、人口が同規模の栃木県は2.4％（７日時点）。第２波が到来した北海道は11.9％（同日時点）となっている。

　患者を受け入れる入院病床の利用率は落ち着いている。県が実数を把握した４月18日以降では、同22日に143床に107人が入院し利用率は74.８％に達した。その後、退院数が新規入院数を上回る日が目立ち、軽症者らのホテル療養も始まった。５月７日時点では163床に66人と、40.5％に低下した。

　県内ではこれまでに、伊勢崎市の有料老人ホームを含め６カ所でクラスター（感染者集団）が発生。クラスターに関連した感染確認は全体の７割を占める。感染経路を追えるケースが多く、市中感染の可能性もある感染経路不明者の割合は９日時点で17.0％（25人）と比較的低い水準を維持している。

　ただ、第２波が訪れ、これまでと異なる様相を見せれば、社会活動の再開、継続は難しくなる。県は警戒を呼び掛けつつ、感染状況や医療提供体制を見極めながら外出自粛要請や学校休校といった措置の緩和の可否を検討している。

　新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査で、県と前橋、高崎両市は９日、県衛生環境研究所などで同日行った58件について、いずれも陰性だったと明らかにした。感染確認がなかったのは３日連続。