レジャーホテル 融資受けられず 伊勢崎の経営者がネット署名
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 新型コロナウイルス感染症による外出自粛で経営に打撃を受けるレジャーホテル(ラブホテル)業界が、国や県の支援対象から除外され、融資を受けられないと窮状を訴えている。県内外でレジャーホテルを経営する伊勢崎市の男性(61)はインターネットで署名を集めている。

◎中小企業庁のセーフティネット保証制度 対象外
 男性の会社では外出自粛で利用客が減って3月から赤字となり、4月の売り上げは平年比3割減。関連会社も含め従業員約80人の給与は内部留保から充当している。これまで県内の複数の金融機関から融資を断られたという。

 政府は4月、当初対象外だったレジャーホテルを含む風俗業を、雇用調整助成金の対象に加えた。一方、中小企業庁のセーフティネット保証制度などは風俗業は対象外としている。県の金融支援策もこのセーフティネットの要件を満たす企業が対象となるため、制度を活用できないという。

 男性は「職業差別以外の何ものでもない。このままでは高金利の貸金業者に頼る経営者も出かねない」と訴える。オンライン署名サイト「change.org」のページ「コロナウイルス感染症特別貸付で、レジャーホテルを対象外にしないでください。」から署名できる。

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