住宅団地の再生探る 有識者が独自調査・提言 高崎・城山団地
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高崎市の城山団地=17日

 住民の高齢化が進むなど、課題が指摘される住宅団地に着目し、改善の道を探る官民の取り組みが目立ってきた。群馬県内の有識者グループが独自調査し、課題の洗い出しや意識共有を目指したり、団地活性化に向けて1月に施行された改正地域再生法の枠組みなどを使い、市町村に対応を促す国の動きもある。住環境が是正され、人口減少の歯止めにつながるか注目される。

 調査した有識者グループは、高崎市の城山団地を対象にした「城山町の2030年を考える会」。住民で地域再生論が専門の高崎経済大名誉教授、大宮登さん(68)が代表となり、半年かけて関係先を丹念に聞き取り調査し、3月に報告書をまとめた。

 城山団地は市南部に位置し、開発から約40年が経過する。報告書によると、団地のある同市城山町は、3000人を超えていた人口が半数近くに減少。一戸建て住宅の年齢構成区分をみると、65~69歳が最も多く、70~74歳、75~79歳と続く。1人暮らしは70~80歳代の女性が多いという。

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