《新型コロナ》学校のPC1人1台 県と29市町村が本年度中に整備
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 群馬県と29市町村が本年度中に児童生徒が1人1台のパソコン(PC)を使える環境を整備する意向であることが27日、上毛新聞の集計で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化を受け、国が財政支援を打ち出したことなどが背景。ノートPCなど持ち運び可能な端末を想定しており、感染拡大の第2波に備えて自宅でのオンライン学習などの環境を整える。

 上毛新聞の同日の取材に本年度中に整備する意向があるとしたのは前橋、太田、沼田など29市町村。今後、予算化や議決など必要な手続きを進める方針だ。

 一方、伊勢崎市は本年度に中学校1校で検証した後、全体的な導入を検討する考え。榛東村は独自の計画に沿って整備を進めており、児童生徒数の多い高崎市は「予算面などを含めてメリット、デメリットを検討中」、桐生、みどり両市は「現段階では答えられない」、中之条町は「検討中」とした。

 県は5月補正で20億8100万円を確保し、本年度中に県立学校にノートPC1人1台を整備する。その上で県全体でICT教育環境を整えようと、県幹部が市町村を訪れ、管轄する小中学校などへの本年度中の導入を呼び掛けている。

 山本一太知事は同日の定例会見で、群馬県の小中学校は昨年の文部科学省の集計で5.9人に1台、全国39位にとどまることを示し、「早期導入が実現できれば第2波、第3波が来たときも子どもたちの学びを保障できる。通常時も一人一人に寄り添った教育がいっそう可能になる」と強調した。

 国は全国の小中学生に1人1台のパソコンを確保する「GIGAスクール構想」の加速を掲げ、本年度1次補正予算で整備費1951億円を確保するなど財政支援を打ち出している。

◎検査全て陰性

 新型コロナウイルスのPCR検査で、県は27日、県衛生環境研究所などで同日結果が判明した65件(前橋、高崎両市の検査を含む)について、いずれも陰性だったと明らかにした。

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