障害者優先調達 7町村、実績ゼロ 18年度
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 

 障害者が働く施設に自治体が物品や作業を積極的に発注する「障害者優先調達」で、2018年度に群馬県内7町村の実績がゼロだったことが、国などの集計で分かった。県と28市町村の調達額は計約2億1560万円で、最多の太田市が7750万円と全体の36%を占めた。関連法は推進を自治体の努力義務とするが、都市部と山間部との間で地域差が顕著だ。

 優先調達がゼロだったのは下仁田、甘楽、中之条、長野原、草津、東吾妻、川場の7町村。担当者は「できるならやりたい」と口をそろえる。地元に施設がないか少なく、品目や量の需給を一致させるのも苦労するという。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事