施設職員に手袋の適正な脱着方法を指導する鳥山さん（右）＝2日、前橋市の介護老人保健施設

　「感染症対策の難しさは、職員全員が徹底しないと意味がないという点です」―。2日、前橋市下大島町の介護老人保健施設「けやき苑（えん）」で開かれた研修。講師を務めた感染症対策に詳しい看護師、鳥山良子さん（41）は力を込めた。この日は、同施設で感染対策を担う看護師や介護福祉士ら7人が参加。手袋の着脱方法や行政との連携についても確認した。

　研修を踏まえて同施設は、防護服の取り扱いマニュアルを作成した。看護師長の内山洋さん（40）は「課題を洗い出すことができた。100人近い職員に、学んだことを伝えなければいけない」と話す。

■事業者向け研修
　新型コロナウイルスの県内の感染確認は150人超。約半数を、クラスター（感染者集団）が発生した伊勢崎市の有料老人ホーム「藤和の苑（その）」など高齢者施設関連での感染者が占めている。施設内での集団感染を防ごうと、県は高齢者や障害者の施設から発熱者の報告を受けるシステムを整えた。県の委託で介護労働安定センター群馬支所は、事業者向けの研修を開始。介護現場は、第2波に備えた態勢づくりを急いでいる。

　同支所は5月11日から、講師を派遣し県内30事業所で研修を実施した。他に約70件の依頼があり、11月まで予定が入っているという。上野晴二支所長（62）は、「どの事業者も不安を抱えている。施設によって事業形態が異なるので、それぞれの事情を聞きながら現場に合わせた指導を心掛けている」と説明する。

■介助で感染拡大も
　各施設が感染対策を急ぐ一方、全ての患者を入院させるとの県の方針には、医療関係者から疑問の声も上がる。東毛地域の医療機関に勤める男性医師は「要介護度の高い高齢者は、医療従事者への感染リスクがかなり高くなる」と危惧する。実際に、藤和の苑の入居者が搬送された利根中央病院（沼田市）は、複数の看護師が感染して外来や救急を一時休止した。食事や生活介助を通じ、感染が広がったとみられている。

　この医師は、感染者が急増した場合、病床や人工呼吸器などの医療資源が足りなくなる可能性もあるとして、「極力、施設側で対処するという選択肢があってもいいのではないか」と指摘する。

　藤和の苑には、身寄りのない高齢者も入居していた。社会の受け皿としての役割も担う介護現場での風評被害や職員の離職防止も課題となっている。介護関係者は「もともと人手不足の中、感染対策により業務量が増え、負担は大きい。さらなる離職を誘発しかねない」と支援の必要性を訴える。