新型コロナウイルス感染症の影響について、群馬県保険医協会が調査したところ、会員の医師の95％が今年4月の外来患者が昨年同月に比べて「減った」と答えたことが26日分かった。協会は医療機関での新型コロナ感染を患者が警戒する「受診控え」の影響とみている。医療資材の不足感は改善されておらず、協会は群馬県に備蓄の充実を求める要望書の提出を検討している。

◎「地域医療 滞る恐れ」
　歯科を含む開業医ら1010人のうち363人から回答を得た。経営は4月分、医療資材は調査した5月中の状況をまとめた。

　患者の減少割合について、2割以下とした回答が38.3％と最も多かった。4割超との回答は19.3％だった。「今の状態が続けば経営困難」「雇用、給与をカットするわけにいかず苦しい」と訴える意見があった。協会の清水信雄会長によると、小児科や、休校に伴い子どもの需要が落ち込んだ整形外科では影響が続いているケースがあるという。

　保険診療の収入でも92.8％が「減った」と回答した。減少割合が4割を超えたとした回答は18.5％あった。

　清水会長は「持病がある人の症状の悪化につながることが一番の問題だ」と強く懸念する。その上で過度な受診控えによる患者の減少が改善されなければ、「医療機関の閉院も起こりかねず、地域医療が滞る恐れがある」と指摘する。

　医療資材は、アルコール消毒液、マスクとも在庫が「十分」とする回答が少なくなかったものの、備蓄量が「1カ月以下」は消毒液で43.5％、マスクで35.0％だった。消毒液については「高額なネット通販で購入した」「底をついたら休院を考える」と、資材の供給状況が経営に及ぼす影響を指摘する意見があった。