水害リスクある要配慮者施設 避難計画作成66.4%
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 

 豪雨時に水害の恐れのあるとされる群馬県内の高齢者施設や医療機関など計1371施設のうち、避難先や移送手段などを定めた「避難確保計画」を5月末時点で作成していたのは66.4%に当たる910施設だったことが10日、県への取材で分かった。近年各地で相次ぐ豪雨災害に備え、策定率の向上と、各施設での計画の実効性を高める取り組みが求められている。

 水防法により施設管理者には、計画の作成や、計画に基づく避難訓練の実施が義務付けられている。浸水想定区域内にあり、高齢者や障害者、児童ら「要配慮者」が利用する施設が対象となっている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事