《新型コロナ》県が対策店舗の認定制度 都内への移動自粛も要請
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 東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、群馬県は16日、追加の感染防止策を公表した。店舗利用客の安心感を高めるための認定制度の運用を17日に始めるほか、「夜の繁華街」への対応で地元自治体と協力した呼び掛けを展開。感染リスクを考慮し、オンライン相談の対象を拡充する。都内での16日の感染確認が286人と過去最多を更新したことから、山本一太知事は県民に対し、当面の間は都内への不要不急の移動を控えるよう、要請を強めた。

◎安心して利用できるよう対策店を認定 新ビジネスにも補助で後押し
 「ストップコロナ!対策店認定制度」として、17日に申請の受け付けを開始する。小売りや飲食、宿泊を含めたサービスなど幅広い業種を対象とし、業界団体の感染症対策指針に基づく対策に取り組む店舗を認定する。

 申請を受けた各地の商工会議所や県商工会連合会が、3密対策や店内でのマスクの着用、手洗い・消毒の徹底などの対策が取られているか現地調査する。最終的に県が認定し、認定を示すステッカーやポスターを配布。店舗が店頭に掲げることで、顧客が安心して利用できるようにする。

 認定に当たっては、検温の実施や政府が公開した「接触確認アプリ」導入の推奨も基準に加えた。

 また、認定された3店舗以上で協力して配達や持ち帰り、共通商品券の販売、屋外イベントの開催など新たな事業を始める場合は100万円を上限に補助。新型コロナを前提とした新ビジネスを後押しする。月内の受け付け開始を目指す。

 今月下旬から各市と連携して前橋、高崎、伊勢崎、太田で接待を伴う飲食店などに、予防の徹底や認定取得などを呼び掛ける。

 相談業務では、県立図書館の調査相談、児童相談所の里親登録などもオンライン対応に加える。17日から県ホームページで相談予約システムを公開する。

 都内の感染動向について、山本知事は16日の記者会見で「都内での市中感染のリスクが高まっていると言わざるを得ない状況と考えている」と述べ、県民に都内への不要不急の移動自粛を求めた。6日の臨時会見では、都内への移動に注意を促していた。

 今月に入って「東京由来」の感染が疑われる事例が複数あり、「群馬県の状況も極めて厳しくなってきている」と指摘。現時点では県指針に基づく警戒度を現行の「1」から引き上げる考えはないとしつつ、今後も動向を注視するとした。

◎認定こども園の教諭など3人の感染確認 16日の群馬県内
 県は16日、伊勢崎、利根沼田の両保健所管内で、新たに20~40代の女性3人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。伊勢崎保健所管内の2人はともに、保育教諭の感染が確認されていた伊勢崎市の認定こども園「二葉こども園」の保育教諭。県内の感染確認は累計で164人(うち19人死亡)となった。

 県によると、2人の保育教諭は伊勢崎保健所管内に住む30代と40代。利根沼田管内の女性は20代。両保健所が3人の症状や行動歴、濃厚接触者などを調査している。17日に詳細を発表する。

 2人の保育教諭以外に、同園で16日に検査結果が判明した濃厚接触者・有症状者の園児ら19人については、いずれも陰性だった。同園関係の検査は17日以降も続けられる。

 一方、県は15日の検査で陽性が判明した太田市の40代男性会社役員の行動歴などを公表。3、4日に東京都へ、8~10日は北海道へ出張していた。男性は11日に39度の発熱などの症状が出始めた。基礎疾患はないが、酸素投与が必要とされる中等症だとした。

 前橋市は16日、陽性が判明した百貨店「スズラン前橋店」の女性店員について、同店本館1階の女性向けの財布売り場に勤務していたと公表した。

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