日航機墜落事故の情報公開を 一部遺族と弁護士らが新団体設立
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 8月12日で35年となる日航ジャンボ機墜落事故を巡り、遺族や関係者らが国や日航に情報開示などを求めるために任意団体を立ち上げた。事故調査委員会(当時)がマイクロフィルムで保存した事故調査資料や墜落機のボイスレコーダー(音声記録装置)、フライトレコーダー(飛行記録装置)の生データの遺族への開示を要求するほか、相模湾に沈んだままになっている機体の一部残骸の引き揚げと再調査を訴える。

◎国や日航は当時応じず 時間経過し公開訴える
 団体は「日航123便墜落の真相を明らかにする会」。事故で夫を亡くした吉備素子さん(77)=大阪府=が会長を務め、同じく犠牲となった客室乗務員の遺族、情報公開制度に詳しい弁護士、大学教授らが賛同する。事故についての著書がある作家の青山透子さんが事務を担当する。

 同会が目指す調査資料開示を巡っては、国や日航が遺族による情報公開請求に応じず、一部遺族の不信感につながっている。世界の航空・船舶事故では数十年たってから新事実が判明する例もあるとされ、吉備会長は「35年たった今だからこそ、事故直後には難しかった情報の開示や(相模湾からの)残骸引き揚げを実現して、真相を明らかにしてほしい」と話した。

 遺族代理人で、内閣府公文書管理委員や総務省「情報公開法の制度運営に関する検討会」委員を務めた三宅弘弁護士は、上毛新聞の取材に「30年もたてば全てをオープンにするというのが歴史公文書の利用についての基本原則。理由を付けて開示しないのはおかしい」と指摘する。制度本来の趣旨に基づいた適切な運用を国や日航に求めていくという。

 同会の活動には、群馬弁護士会所属の赤石あゆ子弁護士らも参加する。

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