《新型コロナ》病床使用が増加 群馬は1週間で1.8ポイント上昇
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 都道府県が新型コロナウイルス患者向けに確保している病院の病床(ベッド)の使用率が、7月29日までの1週間に群馬県を含む39都府県で上昇したことが3日、厚生労働省の集計で分かった。群馬県は7月の患者増加に伴い、1.8ポイント増の8.1%。国内の累計感染者数は同日、4万人超となった。さらに患者が増え続ければ病床が再び逼迫ひっぱくする懸念もあり、対策強化が急務だ。

 厚労省が47都道府県の7月29日時点の状況を取りまとめて公表した。厚労省の集計によると、群馬県では22日時点で15人だった入院患者が、29日には25人に増加。1人だった重症者は2人になった。

 29日時点の群馬県の確保病床数(307床)は暫定的な数で、県による病床確保計画の作成は大詰めを迎えている。3日夜に県庁で開かれた医療関係者らによる協議会で最終的な議論が行われた。会議の冒頭、協議会座長の須藤英仁・県医師会長は「群馬でも感染の大きな流行が起きれば、病床の逼迫や医療体制の崩壊が本当に懸念される」と述べた。県は協議会の意見を踏まえて計画を取りまとめ、近く公表する。

 全国の入院患者は4034人で1週間前の22日より1290人増えた。8都府県では病床使用率が30%を超えた。大都市の大阪42.5%、埼玉40.4%、愛知39.0%、東京37.9%、福岡37.3%の順に高い。これに地方都市の滋賀36.9%、沖縄36.6%が続いた。沖縄、滋賀など12府県は10ポイント以上増えた。

 1週間の病床使用率の上昇幅を見ると、沖縄が32.6ポイントで最も大きかった。病床確保数は22日の225床から29日に227床と微増だったのに対し、入院患者は9人から83人に急増したのが要因。滋賀27.0ポイント、熊本21.2ポイントなど、地方での急上昇が目立つ。
 政府が緊急事態宣言を出していた4月に共同通信が実施した調査では、東京や大阪、滋賀など8都府県で使用率が80%を超え、病床が逼迫していた。

 今回の厚労省集計では病床使用率は高い地域でも40%台のため病床に一定の余裕があるものの、国内の新規感染者は連日1000人を超え、歯止めがかからない状況だ。

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