国の次世代交通サービス モデル事業に前橋を含む52地域が採択
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 国土交通、経済産業両省は4日までに、情報通信技術を活用した次世代交通サービス「MaaS(マース)」の実用化に向けたモデル事業の対象として、前橋市を含めた52地域を選んだ。地域活性化や高齢者らの移動手段確保につなげるほか、新型コロナウイルス感染予防策も後押しする。企業や自治体に対し事業費の一部を補助する。

 前橋市は2年連続の指定で、昨年度に引き続き、各種実証実験を実施する。市中心部では路線バスによる回遊性向上を図るため、日中の等間隔運行や定額制チケット導入の可能性を探る。郊外では複数の交通手段を組み合わせたルート検索のほか、予約や決済までできるアプリの開発を目指す。マイナンバーカードで本人認証し、運賃を割り引くことも検討する。

 市は関係機関とプロジェクトの詳細を詰め、年度内に実験を行う。昨年度は両省の事業にそれぞれ採択されたが、本年度は国交省のみとなり、事業費の補助は半分程度に減る見込み。市は「補助は少なくなるが、既存の交通網を生かして市民の需要に沿ったシステムを構築するため、引き続き検証を進めたい」としている。

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