移動自粛要請 9都府県に拡大 群馬県 お盆帰省は対象外に
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 全国各地の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、山本一太知事は6日の定例会見で、県民に不要不急の移動自粛を求める地域を現在の東京都を含めた9都府県に拡大することを発表した。一方、群馬県へのお盆休みの帰省については自粛を求めず、感染防止策の徹底を呼び掛けるにとどめた。県内の医療提供体制を強化するため、入院病床確保の目標をこれまでの280床から330床に引き上げたことも説明した。

 東京に加え、新たに不要不急の移動自粛の対象とした地域は大阪、愛知、福岡、宮崎、沖縄、埼玉、千葉、神奈川の8府県。山本知事は「人口10万人当たりの感染者が多い地域」と理由を説明した。

 お盆休みの帰省については「日本人にとって特別な行事であり、一律に自粛を求めることは考えていない」とした。その上で高齢者との接触や飲食の機会が増えることから、帰省する際は感染防止策を徹底するように強調し、発熱などの症状がある人には帰省自体を控えるように求めた。

 新たに設定した入院病床確保数は、国が6月に示した推計モデルに基づき群馬県のピーク時の入院患者数を298人と算出し、1割程度の余裕を持たせて330床とした。現在の確保数は302床で、「一刻も早く積み上げていきたい」(武藤幸夫健康福祉部長)とした。

 また、5月下旬から入居者ゼロの状態が続いていた軽症者向けの宿泊療養施設について、既に確保済みの1300室のうち150室の運用を5日に再開し、6日時点で4人が入居していることも明らかにした。

 このほか、山本知事は同日の対策本部会議で独自指針に基づく警戒度1の維持を決めたことを発表。経路不明の感染者の割合など一部に基準を上回っている項目があるものの、県内の医療提供体制は逼迫ひっぱくしていないことを理由に挙げた。

 ただ、最近の新規感染者の増加や太田市内のクラブでクラスター(感染者集団)が発生したことなどを踏まえ、「一気に病床需要が増え、早期に警戒度を引き上げる判断が必要になる可能性もある」との見方を示した。

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