台風19号 初動、情報共有に不備 防災計画反映の方針 藤岡市
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 死者1人を含む大きな被害をもたらした昨年10月の台風19号(令和元年東日本台風)への対応について、群馬県藤岡市は20日、市職員や外部有識者らでつくる「台風第19号災害検証委員会」(委員長・高橋厚副市長)がまとめた報告書を公表した。市職員を対象にしたアンケートを基に初動体制の遅れや情報共有の不備を指摘したほか、避難所開設や市民対応の課題などを挙げた。市は今後、報告書の内容を地域防災計画に反映させる方針。

 検証委は昨年12月に設置し、市職員24人と区長会長や藤岡消防署長、県危機管理課職員ら外部委員7人で構成。計5回の会合を行い、市の対応についての課題や改善策を議論した。

 報告書のベースとなった市職員アンケートは昨年10月下旬に実施し、対象者593人のうち396人から回答があった。「全庁的な情報共有ができていない」「避難所運営の人員が不足していた」「備蓄物資の運搬に時間がかかりすぎる」などの意見が目立った。

 今後の改善策として、災害対策本部を中心とした連絡体制の構築や備蓄品の分散化、動員する職員の区分やメンバーの見直しなどに着手することを挙げた。

 同市では台風19号により、土砂災害で男性1人が死亡したほか、全半壊や床上浸水など計10棟の住宅被害があった。市地域安全課は「台風19号は経験したのことのない大きな災害で、対応の不備や反省点は多い。職員の意識向上やスキルアップに役立てていきたい」としている。

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