前橋市役所

　前橋市などで発生した家畜の大量窃盗事件を受け、市は1日、市内に養豚場のある事業者に対し、防犯カメラの設置や警備会社への巡回委託といった経費の2分の1（1事業者当たり最大10万円）を補助すると発表した。監視強化の対策に活用してもらい、農家らの不安軽減につなげる。

◎7月にさかのぼって適用へ
　市農政課によると、市内82農場（64事業者）が対象で、 (1)防犯カメラなどの機器購入、設置 (2)防犯ゲート・ポールなどの購入、設置 (3)警備会社への巡回委託 (4)防犯カメラなどのレンタル―などの費用を補助する。事業費は640万円を見込んでいる。

　市は同日、市公式フェイスブックページで補助事業に関する情報を公開した。今後は対象事業者へ要項などの書類を郵送する方針。カメラの設置期間は来年3月31日までで、7月1日にさかのぼって適用する。

　これまでの県警のまとめによると、県内では前橋、伊勢崎、太田、館林の4市で子豚を中心に計670頭の被害が確認されている。市によると、市内では計5件約570頭の豚が盗まれており、市はJA前橋市、生産者団体とともに再発防止策を検討してきた。

　市内で養豚業を営むJA前橋市養豚部会長の上野実さんは「防犯カメラなどの対策は一定の抑止力につながる。市からの補助はありがたい」と受け止める。ただ、日々の不安感は完全には払拭（ふっしょく）できず、「個人的に農場周辺を巡回している所もあるが、対策にも限界がある。一日も早い犯人逮捕を願っている」と話した。

◎埼玉・本庄でも1軒の被害確認
　群馬県を含む北関東で相次いだ豚など家畜の大量窃盗事件を巡り、埼玉県本庄市の養豚農家からも豚が盗まれていたことが1日、同県養豚協会への取材で分かった。被害は茨城、栃木、群馬、埼玉の4県にまたがることが判明した。

　同協会によると、同市の養豚農家1軒から5月下旬に豚2頭が盗まれていたという。

　県境をまたぐ広域的な被害が発覚したため、同協会は8月下旬、全協会員（計46軒）に防犯カメラの設置や養豚場の見回り、柵の設置などを促す内容の文書を送った。