家畜窃盗受け養豚場に定額で防犯カメラ 県が半額負担、1台1万円
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 群馬県内で相次ぐ子豚などの窃盗事件について、県は3日、窃盗犯の侵入がCSF(豚熱)の感染リスクを高めかねないとして、対策のため養豚場の防犯カメラ導入を支援すると発表した。購入費の半額程度を県が負担し、希望する農家が1台当たり1万円(上限4台)で購入できるようにする。今月末までの設置完了を目指し、近く農家に希望数の調査を始める。

 県によると、カメラは人が近づくとセンサーが感知して録画する仕組みで、夜間はライトが点灯する。200農場に計800台配備することを想定しており、県の予備費で対応する。農家負担分を含めた総事業費は1760万円。

 このほか、県の家畜防疫員が農家にチラシを配布。窃盗犯が農場を下見する可能性があるため、不審車両を見たら県警へ通報することや、農場への石灰散布、人を感知するセンサーライトの設置などを呼び掛けている。

 県警は、県が提供した養豚農家のリストを基にパトロールを行う。

 CSFに感染した野生イノシシは昨年10月に県内で初めて確認され、これまでに西北毛地域を中心に14市町村で見つかっている。県内は全ての養豚場でワクチン接種を完了しているものの、豚への感染を完全に防止することはできない。窃盗犯が養豚場への侵入を繰り返す状況は、感染リスクを高めると判断した。

 養豚が盛んな前橋市も、防犯カメラの設置や、警備会社への巡回委託といった経費の2分の1(1事業者当たり最大10万円)を補助する独自の支援策を発表している。市によると、補助は、県の支援策で導入したカメラに対しても利用できる。

 事件を巡り、県内では前橋、伊勢崎、太田、館林の4市で、子豚を中心に計670頭が盗まれる被害が確認されている。茨城、栃木、埼玉の各県でも家畜の盗難が発生している。

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