市民の外出に便利さを 次世代交通サービスの実用化へ協議会 前橋
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協議会を設立した前橋市や企業の関係者

 情報通信技術を活用した次世代交通サービス「MaaS(マース)」の実用化に向けた国のモデル事業地域に選ばれたことを受け、前橋市は4日、民間企業などと連携し、同市新モビリティサービス推進協議会を立ち上げた。複数の交通手段を組み合わせた経路を一括で検索し決済もできるアプリを開発し、自動運転バスと連携するなどの実証実験に取り組む。

 協議会には、市、JR東日本高崎支社、NTTドコモ、群馬大、県バス協会、前橋地区タクシー協議会など10組織が参加。同日に市役所で開かれた会見では、会長の山本龍市長が「高齢者や障害のある方などさまざまな人に便利な外出を提供し、前橋、日本の未来を切り開きたい」と抱負を述べた。

 4~6月に行われた大型観光企画「群馬デスティネーションキャペーン(DC)」の際に活用されたJR東日本高崎支社の「ググっとぐんMaaS」を基に、機能を拡充して新たなアプリを開発する方針。スマホ上で目的地までの経路検索から予約、決済までを完結できるという。

 高速大容量の通信ができる5G技術を活用した自動運転バスとの連携も図る。バス内にはカメラを設置し、顔認証で決済できるようにするほか、乗客の属性データも集めて今後の取り組みに生かす。バスは上毛電鉄中央前橋駅からJR前橋駅を経て、けやきウオーク前橋までをつなぐ予定。

 このほか、中心部の回遊性向上のための電子定額チケット、マイナンバーカードを使った運賃割り引きにも取り組む。一連の実証実験は12月~来年2月に行い、検証を経て、来年10月以降に路線バスの等間隔運行など交通ネットワーク再編を段階的に実施する。

 MaaS環境構築に向けた実証実験は昨年度に続き2度目。本年度は3000万円の事業費を見込んでおり、一部は国からの補助金で賄う。

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