マイナポイント 手続き煩雑で出足低調 自治体が支援専用窓口開設
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 マイナンバーカード所有者を対象に1日始まった総務省の「マイナポイント」事業が、低調な出足となっている。手続きの分かりにくさやカード普及率の低迷が理由とみられ、同省は事業のPRなどに力を入れる。群馬県内の市町村も窓口でのポイント予約・申し込みの支援や、カードを取得しやすくする取り組みを進めるが、ポイント利用者が順調に増えるかは未知数だ。

 買い物などで使える最大5000円分のマイナポイントをもらうには、マイナンバーカードを取得した上で利用予約する必要がある。スマートフォンの専用アプリなどでカード情報を読み取り、事前に設定した暗証番号を入力。ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済サービスを一つ選択する。

 ポイント利用促進に向け、県内市町村は専用窓口を開設するなどして予約・申し込みを支援する。高崎市は8月、イオンモール高崎にマイナポイントの手続きの支援窓口を開設した。本庁舎や支所も含め7、8月は6月の倍近い各1400件の予約設定を支援した。担当者は「手続きの複雑さに戸惑う高齢者も多い印象。支援することでマイナンバーカード普及につなげたい」とする。

 ポイント付与の前提となるマイナンバーカードの県内交付数は約29万枚で、普及率は8月1日時点で14.8%。前月比でわずか0.6ポイント増と、マイナポイント申し込み開始後も伸び悩んでいる。県内12市で交付率が最も高い前橋市でも0.8ポイント増の18.7%と全体的に低い水準にある。

 同市はカード普及に向け市役所に特設カウンターを設置。8月下旬からは受付時に写真撮影と本人確認、暗証番号の設定を行うと後日、カードが自宅に郵送される方式で取得を後押ししている。カード申請の窓口担当者は「毎日50人以上、多くの方に利用していただいている」とする。カード申請から取得まで1カ月程度かかるとされ、今後のポイント利用につなげるにはさらに時間がかかりそうだ。

 ポイント予約の伸び悩みについて総務省の担当者は「マイナンバーカード取得とキャッシュレス決済の事前申し込みがハードルになっている」と認めた上で、引き続き利用者にとって分かりやすい事業のPRに努めるとしている。

 全国のマイナポイント利用予約者は468万人(8月30日時点)で、予定数(4000万人)の約12%にとどまっている。

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