コロナ対応の生活福祉資金 貸付額が61億円超に 県が明らかに
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 新型コロナウイルス感染症による休業や失業で減収となった世帯が対象の生活福祉資金の特例貸し付けで、群馬県は28日、貸付額が15日時点で計約61億3740万円に上っていると明らかにした。このうち一時的な生活費となる緊急小口資金の件数は貸し付け決定段階の分を含め1万6393件。特例で対象を拡大しているため単純比較はできないが、リーマン・ショック後の影響が続き、さらに東日本大震災も起きた2011年度の年間件数の22倍に膨れ上がっている。

 28日の県議会一般質問で多田善洋氏(自民)の質問に武藤幸夫健康福祉部長が答えた。

 生活福祉資金は緊急小口と、生活再建に必要な総合支援資金で構成。緊急小口は休業などで減収となった世帯が最大20万円、総合支援は失業などで生活が困難な世帯が人数に応じて最大20万円を、いずれも無利子で借りられる。低所得者向けだった緊急小口は、新型コロナを受けて対象や金額の上限、返済期間が拡大されている。

 件数と貸付額は、国が特例で対象を拡大した3月25日からの申請分を集計した。緊急小口は貸付額が30億5878万円。総合支援は件数が6020件、貸付額が30億7862万円となっている。

 県地域福祉推進室によると、件数が近年で最多だったのは緊急小口が11年度の748件(貸付額6161万円)、総合支援が10年度の376件(同2億3314万円)。新型コロナの影響で、今回は総合支援も件数が大幅に伸びている。

 生活福祉資金は県が予算を確保し、国が全額補助している。国は9月末としていた申請期限を12月末に延長した。新型コロナの収束が見えない中、推進室は「申請の動きは落ち着きつつあるようだが、今後も一定の需要は続くだろう」としている。

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