高崎のCSFで周辺3市が追加対策 JAも警戒感強め予防策を徹底
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 

 群馬県高崎市内の養豚場でCSF(豚熱)に感染した子豚が確認されたことを受け、周辺自治体やJAなどが警戒を強めている。前橋、伊勢崎、渋川の3市は28日、新たな対策を決定。ウイルスの拡散防止策に加え、豚肉の安全性の周知にも力を入れる。JAグループ群馬もさらなる発生を防ぐため、対策の一層の徹底を確認した。

 県は28日午後3時までに、この養豚場で飼育する4割強に当たる2371頭の殺処分を終えたと発表した。生産者に対しては、国の制度に基づき殺処分頭数に応じた手当金が支払われる。

 渋川市は28日、家畜伝染病防疫対策本部会議を開催。市内養豚農家に適正なワクチン接種の徹底を呼び掛けることや、風評被害を防ぐため広報誌を通じて市民に豚肉の安全性を周知することなどを決めた。ほかに、野生イノシシの捕獲を強化したり公共施設や道の駅、登山道などに設置している靴底の消毒ポイントと注意喚起の看板を再点検したりする。

 高木勉市長は「ワクチン接種を進めてきた状況にもかかわらず感染が確認された。危機感を持たないといけない」と述べ、市内で発生した場合に備えて体制や役割を再確認し、速やかに対策を取れるよう指示した。

 前橋市は市内養豚場への消石灰の配布を決め、10月1日からJA前橋市などで配布すると発表。伊勢崎市も市内の養豚農家に対し、消石灰を1軒当たり10袋配布することを決めた。JAの各営農センターを通じて10月上旬の配布を目指す。

 JAグループ群馬は、県内15JAの代表者らを集めた対策委員会を前橋市のJAビルで開き、予防策を徹底し、さらなる発生を防ぐことを確認した。10月1日に予定する県への予算要望でもCSF対策を重点的に盛り込む。

 山本一太知事は28日の県議会での議案説明で「風評被害を防ぐため、群馬県豚肉の安全性について正確に理解してもらうよう努めるとともに、農家の不安解消、生産意欲の維持向上に迅速に取り組む」と強調した。

 県議会も同日、萩原渉議長を本部長とする対策本部を設置。県執行部からの情報を把握、共有し、県の施策に提案する。萩原議長は「全国有数の養豚県にとっては由々しき事態だ。県議会からも県に対応を提案したい」としている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事