「空白」ないワクチン接種を訴え 養豚協会長が県議会全協に
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 群馬県高崎市内の養豚場で発生したCSF(豚熱)を巡り、県養豚協会の岡部康之会長は30日、県議会の全員協議会に出席し、子豚が十分な抗体を持てない「空白期間」をつくらないよう、ワクチン接種体制の見直しを訴えた。

 岡部会長は、県内では毎月10万頭ほどの子豚にワクチンを打つ必要があるが、接種が可能な家畜防疫員が来られるのが月1回程度の養豚場があると指摘。母豚から受け継いだ子豚の抗体が失われた後、ワクチンを打つまでに時間がかかり、リスクが高まるとした。

 「ワクチンを打てるまでの隙間をどう埋めていくか。感染がどこで発生しても不思議ではない」と強調。「1頭でも出れば殺処分になる。生産者は毎日怖い思いをしている」と語った。

 ワクチンの接種体制について、県も国に見直しを要望している。

 出席した県議からは県産豚肉の価格下落を指摘する声があり、県の横室光良農政部長は、CSFに感染した豚肉は市場に出回らず、万が一食べても健康に影響はないとして「消費者に正しい知識を広報していきたい」と述べた。

 県によると、高崎市内の養豚場での殺処分は、30日午後3時時点で飼育数の8割に当たる4497頭で終えた。同日中の完了を目指すが、1日にずれ込む可能性もあるとしている。

 殺処分や消毒など、今回の養豚場への対応費用として2億3300万円かかる見込み。県の予備費で対応し、半額程度を国が支援する。防疫措置には自衛隊や県内外の獣医師、JAのほか、県建設業協会(青柳剛会長)が県との協定に基づき協力している。

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