今年上半期（1～6月）に群馬県内の児童相談所（児相）が虐待相談に対応した件数は前年同期比21.9％増の968件だったことが30日、厚生労働省の調査（速報値）で分かった。全国の増加率（10.0％）を上回った。全ての月で前年を上回ったが、新型コロナウイルス感染を防ぐための国の緊急事態宣言と休校が重なった4、5月は伸びが鈍った。児相は子どもが人目に触れる機会が減った影響もあると推測する。

　厚労省によると、月別の対応件数は1月113件、2月155件、3月266件、4月115件、5月150件、6月169件。3月は昨年も突出していた。昨年と比べた伸び率は2、3月と学校再開後の6月は30％台に及んだが、4、5月は10％台にとどまった。

　中央児相（前橋市）によると、今年は子どもの前で親が配偶者らに暴力を振るうなどの「面前DV」が増えた印象があるという。4、5月の伸び率が比較的緩やかだったことについては「日ごろ学校が虐待に気付くケースが多い。学校側も家庭訪問などで目を配ったと思うが、毎日の登校がなくなった影響は大きいのではないか」と推し量った。

　全国では1～6月に9万8814件で、同様に4、5月は伸び率が鈍った。

　虐待の未然防止に生かそうと、県は本年度、子どもの全死亡事例の情報を関係機関が連携して収集、検証するチャイルド・デス・レビュー（CDR）を国のモデル事業で実施している。県全体の取り組みや方向性を示す児童虐待防止条例は、県議会の議決を経て来年4月の施行を目指している。