「違憲」認めず原告敗訴 憲法判断に踏み込まず 安保法訴訟 前橋地裁判決
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 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲で、平和的生存権などが侵害されたとして、県民ら208人が国に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、前橋地裁であり、渡辺和義裁判長は「権利や法的利益が侵害されたとは認められない」などとして請求を棄却した。原告側が求めていた憲法判断は示さなかった。原告側は控訴の方針。

 渡辺裁判長は判決理由で、安保関連法の成立により集団的自衛権の行使や駆け付け警護などが認められたものの、戦争とテロ行為に直面する危険性が現実化している状況ではないとして「原告らの生命、身体、平穏な生活が侵害されているとは言えない」とした。

 憲法との整合性については「侵害された権利や法的利益が認められない場合、違憲審査権を行使すべきではない」と判断を避けた。

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