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群馬県立しろがね特別支援学校(前橋市)の勤務記録改変問題に関連して、群馬県教委は2日の群馬県議会文教警察常任委員会で、問題が報じられた8月末以降、同校のように管理職の求めで記録を改変したという申し出や相談は他校から寄せられていないと明らかにした。これに対し、複数の県議が「『問題があったら言って』で済ませていいのか」「他校で起きていないとは考えにくい」と疑義を呈した。
◎勤務時間の大規模調査を実施中
これまでの上毛新聞の取材で、複数の県内他校の教員が正確な勤務記録を付けていないと証言した。上司からの指示を訴える人、煩雑さや諦めから自ら正しく付けなかった人などがいた。不正記録が潜在化していれば長時間労働の実態を把握できず、的を射た業務改善は難しくなる。
こうした中、県教委は年2回行う勤務時間の大規模調査を今月実施中。今回から県立全校に加え、抽出調査だった市町村立学校も全校対象とした。時間外労働の上限の目安を月45時間とした規則とガイドラインが4月に施行されてから初の調査で、結果は12月に公表する。県議の指摘に対し、笠原寛県教育長は「勤務の実態が見えないと支障が生じると、管理職にも教員にもしっかり意識してもらう必要がある」と述べた。
一方、7月の時間外労働が45時間以下だった県立高の教員は69.1%で6月と比べて14.5ポイント減った。80時間を超えた人も4.6ポイント増の5.5%と悪化。分散登校を経て、7月に授業や部活動の代替大会が本格化した影響とみられる。