群馬労働局が働いている妊婦やその使用者から6～8月中に受け付けた労働相談件数が前年同期と比べて10倍以上多い120件あったことが2日、同局のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大で不安を感じる妊婦からの相談が増えているという。

　同局によると、「不安なので出勤したくないが活用できる制度はあるか」「休みたいので事業者に働き掛けてもらいたい」などの相談があったという。昨年6～8月の相談件数は11件だった。

　妊婦に対する事業主の健康管理措置について、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が主治医や助産師から指導を受けた場合、事業主は指導事項を守るための措置を取ることが義務付けられている。今年5月からは、新型コロナ感染拡大に伴う心理的なストレスが健康に影響する場合にも措置を取る必要がある。

　国は新型コロナへの対応で、妊娠中の労働者に有給休暇を取得させた事業主を支援する制度を6月に設けた。同局では9月末までに9件を支給決定した。

　同局は相談態勢を強化するため、10月から来年1月末まで特別相談窓口を設置する。雇用環境・均等室の相川武志室長は「妊婦の皆さんが安心して出産できるよう支援する。相談窓口や助成制度を活用してほしい」と呼び掛けている。

　問い合わせは、特別相談窓口（027-896-4739）へ。