ネット中傷 県が条例素案 リテラシー向上 県民の「役割」
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 県が年内制定を目指す「インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷被害者支援条例(仮称)」について、県は2日、県議会総務企画常任委員会に素案を示した。被害者支援の必要性への理解と、ネットを正しく使いこなす知識と能力「ネットリテラシー」の向上に努めることを県民の「役割」と位置付けている。

 8月に同委員会に示した骨子案は県民の「責務」としていたが、議会側の意見を取り入れて変更した。一方、県については被害者支援と、誹謗中傷などの「行為者」を出さないための施策を責務とした。

 県が実施する施策として被害者の不利益を解消して心理的負担を軽減する相談体制の整備や、研修会、講習会、教材制作といった県民が年齢や立場に応じてリテラシーを学べる機会の提供を盛り込んだ。

 前文で県民が被害者にも加害者にもならず、ネットの恩恵を享受できる社会の実現を目指すことを明記している。罰則はない。

 10~11月に意見公募(パブリックコメント)を行い、11月中の県議会への条例案提出を目指す。

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