《新型コロナ》群馬県の独自警戒度 市町村ごとに設定へ指針改訂
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 新型コロナウイルス感染症対策で独自に運用している警戒度について、群馬県は9日の対策本部会議で、感染状況に応じて市町村ごとに引き上げや引き下げができるよう指針を改定した。局所的な感染拡大に対応可能な内容に改め、感染の広がりを効果的に抑えるのが狙い。警戒度を市町村ごとに引き上げる場合は、休業や休校といった活動・行動の自粛を全県一律ではなく、状況を見ながら地域や内容を絞って要請する。

◎全国でも珍しい運用 局所的な急拡大などから導入決める
 全県での警戒度は残しつつ、同日から市町村警戒度の運用を始めた。

 警戒度引き上げの数値基準として、直近1週間平均での日ごとの新規感染者数(人口10万人当たり)や、新型コロナ患者を受け入れる病床の稼働率などを設定。同基準で感染者数が2.0人を超えるなどした保健所管内で市町村ごとの状況を確認し、3.5人を上回るなどした市町村は引き上げの対象となる。

 感染経路不明者の状況や専門家で構成する感染症危機管理チームの意見も加味し、当該市町村とも協議しながら、対策本部が最終的に引き上げを決定する。全県の警戒度と同様に、感染状況が急激に悪化した場合は、警戒度移行の判断期間としている2週間を待たずに引き上げを検討する。

 警戒度ごとの自粛要請などは全県の時と同じ項目だが、市町村と協議しながら個別に要請内容を検討する。例えば市町村警戒度を3に引き上げた場合でも、全県警戒度3で分散登校としている学校については、通常登校を続けるといった措置も可能だという。市町村ごとの警戒度の引き下げは2週間ごとに状況を見ながら判断する。

 これまでは警戒度の対象エリアが全県だったため、感染が拡大する地域と抑制されている地域で、同一内容の自粛要請がされていた。地域によっては過剰な要請となるケースも指摘されていた。9月には東毛地域での急激な感染拡大もあり、市町村警戒度の導入を決めた。

 9日の会見で山本一太知事は「感染拡大の芽をいち早く摘み取り、全県的な拡大防止につなげていきたい」と説明した。

 一方、同日の対策本部会議で、全県の警戒度は現行の2を維持することを確認。不要不急の移動自粛を求める地域については、10日から沖縄県を加え、東京都との2都県とすることも決めた。イベント開催の人数制限の要請も緩和した。クラシック演奏会や演劇、講演・式典など大声での歓声が想定されない場合、5000人までの会場では100%以内などとした。

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