コロナ下の指定避難所 収容定員10市で減少
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 災害時に開設する指定避難所で新型コロナウイルスの感染防止対策を実施した場合、群馬県内12市のうち前橋、富岡を除く10市が従来と比べて収容可能人数(定員)が減少すると想定していることが16日、上毛新聞の集計で分かった。密集、密接などを避けるため、利用できるスペースが制限されることが主な理由。より多くの住民の避難先を確保するため、各市とも民間施設の活用に向け企業や団体との連携を進めるとともに、公共施設などの駐車場での車中避難を具体的に検討するなど災害への備えを急いでいる。

 東京大大学院の片田敏孝特任教授は、民間の避難所や車中避難について「分散避難の選択肢を増やす動きは歓迎すべきだ」と述べた。一方で、「地域住民と民間企業が独自の災害協定を結ぶなど、行政に頼り切らない避難体制を構築する必要もある」と強調した。

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