コロナ禍で整備足踏み 障害者支える「地域生活支援拠点」
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相談員が常駐し、対応する利根沼田地域の基幹相談支援センター

 障害児者の高齢化や介護を担う親の亡き後を見据え、地域で支える仕組みを整える「地域生活支援拠点」の整備が足踏みしている。国は本年度末までの整備を目標に掲げているが、群馬県内で9月末時点で整備を終えているのは、16の市町村・圏域のうち5カ所にとどまる。新型コロナウイルス感染症の影響で整備に向けた話し合いが停滞する中、当事者からは「青写真を示してほしい」との声も上がっている。

 地域生活支援拠点は行政や福祉施設などが連携し、 (1)相談 (2)緊急時の受け入れ・対応 (3)体験の機会の提供 (4)専門的人材の確保・養成 (5)地域の体制づくり―の五つの機能を原則備える。特に親が入院した際などに障害者を緊急的に受け入れるとともに、体験の機会提供を通じて生活の場を1人暮らしやグループホームへと移行しやすくする目的がある。

 9月末までに整備を終えているのは玉村町をはじめ、太田市、渋川地域、利根沼田地域、上野村。

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