太田市内にある工場を案内する石川社長。同工場に隣接して新工場を増設する

　新型コロナウイルス感染拡大でサプライチェーン（部品の調達・供給網）が混乱したことを受け、群馬県内企業で国内の生産機能を増強する動きが加速している。国の補助金を活用して設備を追加するなど、国内生産比率を高めて非常事態でも海外からの供給に頼らず物資を安定して生産できる体制づくりが進む。

　「韓国の拠点と連絡がつかなくてひやひやした」。自動車金型製造の石川鉄工所（太田市上小林町）の石川一仁社長は新型コロナの非常事態宣言が出された4月ごろを振り返る。韓国・光州にある生産拠点から送られてくるはずの製品は配送状況がつかめず、3週間ほど物流が止まった。約10年前に同拠点を設けて以降初めての出来事だった。

　海外からの供給が滞り生産に影響が出るリスクを経験した同社は、もともと進めていた設備投資計画を前倒しすることに決めた。従来の計画では韓国拠点の生産技術を上げる投資を考えていたが、国内工場を増設する方針に変更。新たな工場を建設しプレス機などの機械を追加する。国内の生産能力は3年間で従来の1.5倍程度になると見込む。