群馬県内議会 進むコロナ対策 一般質問の時間短縮や座席に間隔
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 新型コロナウイルス感染拡大を受け、群馬県内各地の議会が本会議や委員会を開く際にさまざまな対策を講じている。上毛新聞のまとめでは、県内12市のうち高崎、藤岡両市議会が一般質問の時間を短縮。他の市議会も議場や傍聴席の人数制限などにより「密回避」を図る。県議会は一時的に一般質問の時間短縮を行った。ただ、時間短縮や質問者の人数を減らす動きに対し、有識者からは十分に議論する時間の確保を求める声も上がっている。

 県議会は5月の臨時会以降、一般質問で議員が午前と午後に半数ずつ入場し、座席間隔を1席空けるなどの対策を続けている。第2回定例会(5月22日~6月25日)では、一般質問の1人当たりの時間を通常の1時間5分から45分に短縮。9月18日からの第3回前期定例会では通常に戻した。

 第2回定例会では感染症の蔓延まんえんや大規模災害を想定し、各種委員会をオンラインで開催できるよう条例を改正。非常時も審議を続けられる体制を整えたが、通信環境整備に関わる予算の確保が課題となっている。

 季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される冬場に向け、議会運営委員会の狩野浩志委員長は「油断はできない。科学的な知見を参考に、県内の感染状況に応じた対策が必要だ」としている。

 高崎市議会は6、9月定例会で一般質問を通常の1人当たり45分から30分に短縮した。6月は新型コロナで業務が増えた市側の負担軽減の目的もあり、質問者数を各会派内で調整。従来は合計20人前後だったが、14人に抑えた。発言時間に制限がない委員会でも6月は1人当たり15分、決算を審議した9月は30分とした。

 藤岡市議会も6、9月定例会の一般質問で通常1人1時間を45分に短縮。みどり市議会は質問者を各会派1人ずつに調整したほか、9月は本会議場を使わず、より密を避けられる大間々庁舎で開いた。富岡市議会では、各議員が自主的に質問時間を減らしたという。

 他の市議会も議席の間隔を空けたり、傍聴人数を減らしたりして対応。インターネット配信の視聴を呼び掛ける議会も多い。

 群馬大の小竹裕人准教授(公共政策論)は感染症対策の必要性を認めつつ「時短ありきでなく、従来の時間を確保するのが原則」と強調する。議論する時間の確保に関し、「オンライン議会などICTの活用も選択肢の一つ」としながら、換気をするために休憩回数を増やしたり、広い場所を使ったりする必要があるとした。

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